ETC車載器・ETCカードについて
ECT車載器やETCカードを利用されるドライバーが年々増えていけば高速道路の料金所での渋滞が少しは解消されるかも…。
ETC（エレクトロニック・トール・コレクション・システム）は、国土交通省が推進する高度道路交通システムの一種、ノンストップ自動料金収受システム。ノンストップ自動料金支払いシステム」と呼ばれることもある。日本では一般にイーティーシーと呼ばれ、定着している。国土交通省はイーテックという愛称をつけているが、ほとんど浸透していない。
有料道路を利用する際に料金所で停止することなく通過できるシステムで、無線通信を利用して車両と料金所のシステムが必要な情報を交換し、料金の収受を行う。
一般利用開始後も車載器や工事費（利用登録）で15,000円程かかる上にETCカードの発行申し込みが必要になるなど手続きが煩雑であるため普及が鈍かったが、高額なハイウェイカード（5万円・3万円券）の偽造問題による廃止や以前の法人向け割引である別納割引に代わりETCの利用が条件の大口・多頻度割引に移行したこと、これを含め後述のETC割引制度が拡充されたこと、更には車載器の価格低下等があり、主に深夜に長時間走行する長距離トラック、それに高速バスや観光バスを中心に急速に普及した。
2006年4月1日以降ハイウェイカードの利用が全面的に停止されたため、普及が更に加速され、2008年4月現在の利用率は73%に達している。また、2008年秋から首都高速道路の通行料金制度が、均一料金制から距離別料金制へ移行し、ETC非搭載車の首都高速の通行料金が事実上値上げとなるため、ETC車の更なる増加が予想される（詳しい通行料金制度などは首都高速道路#通行料金の推移を参照のこと）。
ただ、高速道路の利用頻度が少ないドライバーやクレジットカードを持つことができないドライバーは車載器を付けないことも多く、普及にも限界があり、利用率95%程度が上限であろうと考えられている。
ETCカード
ETCカードはクレジットカードの国際規格と同等サイズのプラスチックカードにICチップと車載器との接続のための端子を埋め込んだ物である。ICチップにはあらかじめカード固有の情報が書き込まれている。また、ETC利用時に必要な情報について、車載器がICチップの情報を読み書きする。料金の履歴を保存することができ、この履歴は車載器の操作で読み出したり（例：合成音声で読み上げる）専用のプリンタを用いて明細を印字することができる。ETCカードには以下の種類がある。
ETCクレジットカード
クレジットカード会社（カード発行会社）が発行し、ETC利用者に貸与するETCカード。次項のETCパーソナルカードが登場するまで、個人の利用者はETCクレジットカードを利用するしかなかった。
ETCパーソナルカード
NEXCO各社（NEXCO東日本・NEXCO中日本・NEXCO西日本）・首都高速・阪神高速・本四高速の各高速道路会社（以下、六会社）が共同で発行、ETC利用者に貸与するETCカード。通常クレジットカードの発行に必要な「審査」に代わり、「デポジット」（預託金）を預託することで発行されることが、最大の特徴である。これにより、クレジットカードの契約ができない、あるいは契約を望まない利用者についてもETCの利用が可能となった。
ETCコーポレートカード
NEXCO各社（NEXCO東日本・NEXCO中日本・NEXCO西日本）が発行し、大口・多頻度割引の利用者に貸与するETCカード。
二輪車用ETC
2008年現在、二輪車用車載器は日本無線が開発し、販売している[9]。バイクメーカー等は同社からOEM供給を受けて販売している。
車載器の取り付けは、車載器取扱店で行う必要があり、利用者が取り付けることは認められていない。そのため、四輪車のようにセットアップが済んだ車載器を購入して個人で取り付けることはできない。また、ETCカードの発行・車載器の取り付け・セットアップが1ヶ所で完了するETCワンストップサービスも行われていない。 現在、道路システム高度化推進機構（ORSE）及び各道路会社により、期間限定で車載器導入の助成措置が行われているが、導入コストが高く、四輪車車載器で時折見られるような0円キャンペーンも行われていない。
ETC導入時のコストや再セットアップ時のサービスは四輪車よりも悪い。そのため、2007年にNMCA日本二輪車協会が行った二輪車の利用環境向上に関するアンケートでは「二輪車ETCを利用していますか?」と言う問いに対して「利用している」と答えたのはわずか8.3%であった。[要出典]
四輪車のETCと同じシステムを使用しているため、基本的にはETCに対応している道路は四輪車と同様に通行することができるが、スマートインターチェンジでは二輪車に対応していないところもある。二輪車ETC用のレーンを設置している料金所もあり、事故回避のためにも、二輪、四輪車兼用レーンでは左側を使用、専用レーンがあればそこを通行するのが好ましい。何らかの理由で通信エラーなどが起きた場合は、後続車からの追突が重大事故につながる危険性が高いため、そのままバーを避けて通過し、安全な場所に停車してから料金の支払いを行うことが推奨されている。
[（Wikipedia）より引用]